再エネ推進自治体、過去最高74%　全国調査で判明、懸念はトラブル：朝日新聞他

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編集委員・香取啓介2025年12月2日 12時00分

全国の市区町村で、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを、条例や導入計画などの明文化された方針の下で推進する自治体が過去最高の74%となったことが、朝日新聞や一橋大学などの全国調査でわかった。一方で、再エネを進める上で、住民トラブルへの懸念や、地域の担い手不足、行政の実務面での課題が浮かび上がった。

　調査は2014年、17年、20年に続き4回目。今年1月から実施し、1301市区町村（回答率74.7%）から回答があった。

　市区町村のうち、過去の調査で再エネについて「明文化推進」を選んだのは50.5～56.0%だったが、今回は74.0%と大きく伸びた。明文化していなくても「推進の政策を実施」「首長が推進姿勢」を合わせると85.2%に上った。
（略）

※全文はソースで。↓
https://www.asahi.com/articles/ASTD13JJDTD1UTFL003M.html