校長教頭が担任兼務、競争率１倍切る危機…深刻な教員不足、採用試験前倒し要請も広がらず

文部科学省が、令和8年度（7年度実施）の公立小中高校の教員採用試験を従来より1カ月ほど前倒しし、民間企業の採用面接が始まる前の5月に実施するよう都道府県・政令市などの教育委員会に要請したところ、応じたのは全国5自治体の教育委員会にとどまっていたことが1日、産経新聞の調べで分かった。教員不足が深刻化する中、早期の人材確保を狙ったが、東京や大阪など多くの教委は応じず、足並みはそろわなかった形だ。

多くの自治体では従来、7月に1次の筆記試験、8月に2次の面接を経て9月ごろに合格発表していた。一方、内閣府の調査では企業への就職を決めた学生の約9割は6月までに内々定を得ていた。

小学校教員採用試験の競争率（倍率）は平成12年度（11年度実施）の12・5倍をピークに減少傾向となり、令和6年度（5年度実施）は2・2倍と過去最低を記録した。文科省は民間の採用早期化に対抗するため、6年に8年度の1次試験を5月11日にするよう求める通知を出した。

産経新聞が調査したところ、1次試験を5月に実施した教委は新潟県や茨城県など10教委。うち、文科省の要請により前年より前倒ししたのは島根県や長崎県の5教委だった。6月は30教委、7月は28教委だった。

前倒しを見送った教委の多くは地元大学との調整や会場確保を理由に挙げる。岡山県教委は「教育実習など大学側のスケジュールや周知期間から調整がつかなかった」、宮崎県教委は「会場の都合で5月は確保が困難」とした。

一方、5月に前倒しした島根県教委や長崎県教委では出願者数が増加した。ただ、長崎県教委の担当者は「九州の他の県は6月に実施しており、併願する受験者が増えたのでは」と分析する。

文科省は9年度（8年度実施）の試験については特に基準日は示していないが、担当者は「前倒しの効果は長期的に検証したい。それぞれの教委が地域実情に応じた柔軟な採用活動をしてほしい」と話した。

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