実に3年ぶりの再会だった。
相手は、中国人の劉建さん（仮名）。かつて「日本の不動産は格安だ」と話していた、日本の不動産を扱う仲介業者だ。
タレントの高田純次さんを彷彿とさせる男前の風貌。パリッとしたスーツを着て、一見すると日本人サラリーマンのような、いでたちで現れた。
◆中国のSNSでの「東京の物件紹介」は好調
劉さんとは、私が中国特派員だった5年ほど前、日本人や中国人の企業の関係者が集まる交流会で知り合った。
「東京の不動産の人気が高まっている」。そう言いながら、劉さんはスマホアプリのSNSで盛んに東京の不動産物件を紹介していた。
顧客の多くは中国の富裕層だ。
アプリの画面をスクロールすると、都内の不動産物件が並び、最寄りの駅や物件価格、投資した際に得られる利回りが一覧できる。
オンラインでの内見もできるといい、コロナ禍で日本に行けなくても、こうしたSNSを通じて、都内の不動産情報が分かるのだと驚いた。(略)
最近では、東京の物件を紹介するショート動画を中国のSNSで発信しているという。
口ぶりからは業績は好調のようで、「ぜひチャンネル登録してよ」と笑った。
◆政府が2015年に導入した「経営・管理ビザ」
劉さんに、中国から日本に移住する「潤日（ルンリィー）」の実態を尋ねてみると、こんな答えが返ってきた。
「この2、3年で目立って増えたのは、『経営・管理ビザ』を取得して日本に来た人だ」
経営・管理ビザは、日本で企業経営を行う外国人向けの在留資格こと。日本政府が、海外から投資や起業人材を呼び込もうと2015年に導入した制度だ。
経営の経験がなくても、資本金500万円を用意できれば、従来よりも簡単に日本の在留資格を得ることができた。その上、経営・管理ビザを取得すれば法人名義の投資用ローンも組みやすくなる。(略)
◆「北京や上海などの富裕層には全然買えるレベル」
実際、出入国在留管理庁の統計を見ると、経営・管理ビザで新たに在留資格を得て入国した中国人の数は、コロナ禍を機に急増している。2023年は3700人を超え、過去最多となった。(略)
◆経営・管理ビザを取る「メリット」は他にも(略)
(以下有料版で)

東京新聞　2025年12月2日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/452228