高市首相答弁「日中関係悪化」に一役買った「朝日新聞」の過去の悪行

高市首相の国会答弁に端を発した日中の対立は収束の気配を見せていない。問題発生直後は、「高市首相が悪い」派と「中国が悪い」派と「野党が悪い」派が存在しているように見えたが、急にそこに「朝日新聞が悪い」派も台頭してきている。

“騒動の拡大”に「朝日が一役買った」で思い出される過去の事例

　この「朝日新聞が悪い」という主張は主に以下のようなものだ。

「高市答弁を受けて、中国の駐大阪総領事・薛剣（せつけん）氏がXに投稿した〈勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか〉という暴言は、その下に朝日新聞の速報が引用されている。

　問題は、当初、この速報のタイトルが、

『高市首相、台湾有事〈存立危機事態になりうる〉　認定なら武力行使も』

　となっていた点である。

　このタイトルは、配信の6時間後には、

『高市首相、台湾有事〈存立危機事態になりうる〉　武力攻撃の発生時』

　に変更されている。前者のほうが後者よりも武力行使に日本側が前のめりのように取れる。

　後者の見出しであれば、『汚い首』のような激しい反応を呼ばなかった可能性が高い

　つまり事態のエスカレートに朝日新聞が関与しているのは間違いない」

　朝日新聞側は「汚い首」発言が投稿された日時を根拠に、こうした見方を否定しているが、ネット上では「朝日がまたやった」といった声も目立つ。近隣国との関係に緊張感が走る際、朝日新聞などいわゆる「リベラルメディア」が問題をややこしくしてきた、という意見を持つ人は少なくないからだ。靖国問題、従軍慰安婦問題はその典型だろう。

　下都賀地区が採択を諦めたことで、嘘のように抗議は止まった。ところが、8月7日になって今度は東京都の都立養護学校の教科書として扶桑社版歴史教科書が採択されると、またしても朝日は総攻撃に出た。

「弱い者、狙い撃ち」と題して、大江健三郎氏のコメントを軸に社会面トップで大展開した。

　ところが、この記事が掲載されたまさにその日、皮肉なことに次のような記事が出た。

「『つくる会』入居のビルで不審火　警視庁、ゲリラ事件で捜査」

　毎日新聞も「信念に基づいた」と述べた都教育長の会見の左下に「『つくる会』入居のビル　放火される」と3段見出しの記事が出ている。

　読売の記事はもう少し過激で「本郷のビルで爆発？」という1面記事となっている。

　不審火だの放火だのというレベルでないことは明らかだった。

　10日には過激派のひとつである革労協反主流派が犯行声明を出した。声明では「都立養護学校への『歴史』『公民』教科書の差別主義的強行採決に対する、革命的報復」と書かれていた（読売新聞8月10日夕刊）。

　警視庁は革労協反主流派の拠点を家宅捜索するなど、捜査を進めたが、犯人は未検挙のままだ。結局、このテロは逆効果になったのだろう。東京都やこれに続く愛媛県では扶桑社版が使われた。

　毎年8月6日になると、広島市の平和記念公園では追悼集会が行われるが、朝から近隣では騒然となる。中核派系の団体がシュプレヒコールをあげるなどするからだ。広島市では2021年に「厳粛条例」との別名がある静謐な環境を守る条例を施行したのだが、まるで守られていない。

　未来の子供たちのため、平和を守るため、戦争を起こさないためと左派や朝日、毎日新聞などは言うが、そのための手段が脅迫や暴力を伴っては本末転倒ではないか。