1990年代からクマを駆除した自治体に「かわいそう」と抗議が殺到…“クマ愛護”がハンターの「若手確保」を妨げる決定的な理由

　第2回【クマ駆除に暗雲の「ハーフライフル規制」に北海道では“特例”が出たが…ほかの地域では「そもそも銃でクマを駆除できるハンターが少ない」「若手の後継者もいない」現実】からの続き──。クマの駆除が報じられると、自治体には苦情の電話が殺到する。ひっきりなしに電話がかかり、職員が対応に追われて業務がパンクすることも珍しくない。（全3回の第3回）

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　担当記者は「暴言の内容もひどいものです。『クマではなく、お前が』とか、『税金泥棒』、『無能』と罵声を浴びせる電話も多く、まさに“タマーハラスメント”に該当します」と言う。

「こうした過激な“動物愛護”が様々な悪影響を及ぼしているのは言うまでもありません。その中の1つに、『抗議電話がハンター不足をさらに助長させるのではないか』という懸念が囁かれています。クマの個体数は正確な把握が難しいと専門家も口を揃えていますが、今は異常に増えている可能性が取り沙汰されており、当分の間は駆除で数を減らすより他に方法はないと考えられています。目下、警察官がライフルを使用したり、自衛官が後方支援を担当したりする対応策も実施されていますが、最も注力されるべきは地元のハンターを増やすことにほかなりません」

　狩猟に詳しい関係者は「クマを猟銃で駆除するためには、山を熟知し、クマの習性や現状を深く理解している地元のハンターが活躍するしかありません」と言う。

「どれほどライフルを熟知した警察官であっても、山に土地勘もなければ、クマを撃った経験もありません。高齢化で猟友会のメンバーも引退が相次いでいます。若いハンターの育成は待ったなしの状況ですが、ここで心配なのが例の抗議電話です」

1990年代でも殺到した抗議電話

「何しろクマ駆除を批判する電話は地元の役場だけでなく、猟友会も狙い撃ちにしています。地元の住民は猟友会の現状をよく知っています。クマが異常な頻度で人間のエリアに現れるためパトロールや駆除に忙殺される。にもかかわらず、報酬はごくわずか。その上、世論から袋叩きとなると、誰だってハンターになろうとは思わないでしょう」（同・関係者）

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