日本は自由民主主義陣営国側に立つことを明確にし、そのため中国にとっては（そして韓国にとっても）、「最も避けてほしい人物」が日本のTopに座ったのです。
日本にとっては最良の選択ですが、中韓にとっては最悪で、それが分かっているから、中国は「軍靴の音が聞こえる」式の高市総理批判を繰り広げています。
(略)
高市政権が日韓通貨スワップを延長しないと……どうなる？
同記事が面白いのは、日本の持つパワーを甘く見てはいけない指摘していることです。注目ポイントを以下に引きます。
（前略）
前述したように、日本変化の第一の現場テストは「常に」朝鮮半島で始まる。
高市のジャパン・ファーストが具体化される瞬間、韓国人の大多数が肌で実感することになるだろう。
21世紀の流れから見れば、壬辰倭乱（文禄・慶長の役）や江華島条約のようなものが再発することはない。韓国は世界10位圏の貿易大国であり国防強国である。
しかし貿易報復や戦争のような「ハードパワー」の変化が全てではないという点を理解しなければならない。日本はマンガやアニメだけでなく、外交・経済の側面でも「ソフトパワー」大国である。
（中略）
しかし具体的運用や現場体験で見れば、日本発ソフトパワーを無視し難い。
代表的な例は日本発の通貨スワップである。
2023年06月、100億ドル規模の日韓通貨スワップが締結された。
来年上半期に契約終了が予想されているが、現時点では延長の可否が不確実だ。
たかが100億ドルと言うかもしれないが、象徴的意味が大きい。
日本政府発の通貨スワップが存在する場合、日本と西側金融会社も韓国経済を信頼できる。
日本政府発通貨スワップがないということは、西側金融会社の不信とともに実質貸出金利も上がる根拠となり得る。
もし来年、日本政府が通貨スワップ延長を拒否または縮小した場合、どのようなことが起こるだろうか？
現在、韓国の対日短期債務規模はおよそ1,500億ドルに達する。短期債務とは3カ月、6カ月、1年以下の急性金融取引を意味する。
もし来年、日韓通貨スワップが完全に消滅したなら、どのような状況が生じるか？
想像したくはないが、莫大な経済的悲劇が津波のように押し寄せるだろう。まず1,500億ドルに達する日本発短期債務が不安定化する。
（後略）
⇒参照・引用元：『週刊朝鮮』「日 첫 여성 총리 다카이치, 태풍 셋이 한반도로 온다」
例えば、鈴置高史先生は、通貨スワップは日本のカードとして使うべし――と指摘していらっしゃいます。
まったくそのとおりで、日韓の通貨スワップは日本にとって何のメリットもないので、本来契約を結ぶ必要がありません。世界最悪の反日国家である韓国の「ケツをもってやる」必要などないのです。
ですから韓国の対するカードとして使うべきです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
引用元: ・高市政権は「日韓通貨スワップ」を停止するか。[12/1] [昆虫図鑑★]
