【自動車】車購入時の税負担軽減　「環境性能割」2年間停止で調整　税収減の代替財源が焦点

自動車の購入時に課される自動車税・軽自動車税の「環境性能割」について、課税を2年間停止する方向で政府・与党が調整していることが分かった。購入時の税負担を軽減し、国内市場の活性化を図る狙いだ。ただ、停止に伴い年2千億円規模の地方税収が失われることもあり、政府・与党は令和8年度税制改正大綱への反映に向け、慎重に議論する。

環境性能割は、自動車の購入時に燃費性能に応じて購入価格の0～3％が課される。電気自動車（EV）など、環境性能のよい車の購入を促す目的で令和元年10月に導入された。だが、消費税との二重課税がたびたび指摘され、是正が求められていた。

8年度改正へ向け、経済産業省や自動車業界は減税による内需拡大を訴え廃止を要望。一方、環境性能割は地方税のため、地方自治体の税収減を危惧する総務省は存続を主張している。

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