自衛隊で「男女平等」は成り立つか　続発するセクハラを正当化してしまう軍事組織の本質（寄稿・久保田茉莉氏）：東京新聞

2025年11月30日 12時00分　有料会員限定記事

　今年7月、防衛省は、特殊武器（化学）防護隊の一部部隊においてなされていた女性自衛官に対する配置制限の解除を発表した。これにより、自衛隊における女性自衛官の配置制限が、初めて完全に撤廃されることになる。
　フランスやアメリカでは、男女平等を求める女性が、軍務参加の平等をも求めてきたが、これまで日本では、そのような声はさほど大きくはなかった。このように書くと、男女平等の実現に積極的な欧米と、無関心な日本、という決まりきった構図を思い浮かべがちだが、ことはそれほど単純ではない。
　この問題をめぐる日本のフェミニストの沈黙や逡巡（しゅんじゅん）には、理由がある。

◆セクハラ加害者を擁護し、被害者を責める

　そのひとつが、自衛隊内部における女性の地位の問題である。2022年に、元自衛官が実名で上司からのセクハラを告発したことは、広く報じられたが、これは氷山の一角にすぎない。その後も断続的に同種の訴訟が提起されており、その中には、現役自衛官によるものもある。

　例えば、航空自衛隊での勤務中にセクハラを受けた女性による国家賠償請求訴訟が、現在、東京地裁に係属している。この女性は、被害を上司や班に相談したが、適切な措置を取られることはなく、それどころか、組織の内部文書を裁判所や弁護士に提出したことで、警務隊に告発され、訓戒まで受けることになった。上層部は、女性を昇進させないように身上書を悪く書くよう指示したり、「被害者にも問題がある」と発言したりするなど、加害者を擁護し被害者に帰責する態度に終始したという。

◆「女性が増えれば連帯できる」は楽観的すぎる

　このような問題は、配置制限の解除を含む自衛隊内男女共同参画を進…

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アメリカ人は女まで戦場でたたかっているのか
とか驚いたとかなんだとか

東京新聞の存在が精神的苦痛

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