香港北部の大埔区で11月26日に発生した高層マンション火災。香港当局は27日、出火元とみられるマンション外壁の修繕工事を
請け負っていた会社の幹部３人を、過失致死の疑いで拘束。原因究明を進めているという。

香港メディアによれば、問題のマンション群（８棟）は1983年に完成した。今回、火災が発生した７棟は昨年７月から大規模な修繕工事が行われており、
全８棟には約2000戸が入居。4000人以上が暮らしていたという。

実に77年ぶりという大火災に対し、香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は、３億香港ドル（3860万ドル）の住民支援基金設立を発表。
中国の習近平主席もさっそく追悼の意を発表した、と報道されている。

ところがここで香港の住民から湧き上がっているのが「今後は中国政府の指示により、香港政府が都合の悪い情報を隠匿して、
報道規制が敷かれるのではないか」といった懸念だ。国際部記者が解説する。

「中国では『社会の安定』と『体制の正当性』維持のため、これまでも大規模災害や事故においては数多くの情報隠蔽や、
被害者数の過少報告が行われてきました。最も有名なのは、1976年７月に河北省唐山市で発生した、マグニチュード7.8の巨大地震です。
当時、中国は文化大革命末期で政治的混乱期だったこともあり、政府はこの地震発生の事実を隠蔽。その後も中国では、
常識では考えられないような事例が実際に発生しています」

2021年７月には河南省鄭州市などで、記録的な豪雨による大規模洪水が発生したが、この際も当局は被害実態や悲劇的な側面をひた隠し。
地下鉄内の犠牲者数や全体の死者数公表に消極的だったことで、海外メディアのバッシングに晒された。

「中国共産党には今もなお、災害による混乱や失政を隠すことこそが『国家の安定』に繋がるという考えが根強い。
それが報道を封じ、透明性をないがしろにし続けてきた最大の要因です。近年では武漢での新型コロナウィルス発生を隠し続けたことは、
よく知られる話ですね」（前出・国際部記者）

香港の行政長官は、中国共産党トップの習近平の信任を受けた「実行部隊のトップ」。習近平とはいわば主従関係にある。
その証拠に香港の保安局長や政務司司長などを歴任した李氏は2019年の大規模デモ鎮圧で、中央政府への揺るぎない忠誠心と実行力を証明している。
2022年の行政長官選挙では、中央政府に支持される唯一の立候補者だった。つまりは中国政府の傀儡というわけである。

そう考えると、今回の大火災も中央政府が過熱報道をよしとせず、「このまま報道され続けたら香港の都市管理の失敗と受け取られる」
と判断した場合、香港当局が「統制」「情報隠蔽」に舵を切ることは十分に考えられるのだ。
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