【医療】湿布・保湿剤・解熱鎮痛薬などＯＴＣ類似薬、患者に「追加負担」求める方向…保険適用は維持へ

　厚生労働省は、市販薬と成分や効果が似る「ＯＴＣ類似薬」について、公的医療保険の適用を維持した上で、患者に追加負担を求める方向で検討に入った。２７日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会に案を提示し、賛同する意見が大勢を占めた。

　日本維新の会は、医療費を削減するため、保険適用からの除外を訴えてきた。政府・与党は、年末までに見直しの方向性をまとめる方針で、今後の自民、維新両党の実務者協議の行方が焦点となる。保険適用を維持する場合、追加負担の水準や対象とする品目などの議論も進める。

　ＯＴＣ類似薬は、湿布薬や保湿剤、解熱鎮痛薬、抗アレルギー薬など約７０００品目ある。現在は保険適用で、患者の自己負担は薬価の１～３割で済む。適用除外には、市販薬の購入費用が過度にかさんだり、治療の遅れにつながったりするとし、患者団体や日本医師会が反対している。

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