パワハラで自殺者がでても学歴詐称でも部下とラブホ不倫でも再選挙にでてしまうサイ〇パス首長たち

兵庫県の斎藤元彦知事は、24年、選挙運動、職員へのパワハラ、贈答品の受け取り、内部告発の取り扱いその他をめぐって全国的な話題となり、県議会による百条委員会、不信任可決などを経て県知事を辞職し、その失職に伴う選挙で再選された。

どちらも重大な違法行為かどうかについては当時、決め手はなかった。しかし知事側の弁明が「説得力がない」「率直に謝らない」など印象がよくなくて辞職に追い込まれた点は共通だ。

舛添氏は再び政治家の世界に戻ることはなかった。一方、斎藤知事は再選し、2期目の任期が始まって1年経った。再選された時の選挙では、SNSの活用とリアルの演説の相互作用による盛り上がりが勝因のひとつとされた。途中、対立候補のSNSアカウントが凍結される出来事もあった。

似たような問題で批判を受けた人が2010年代には辞職したまま政界に戻らず、2020年代には現職に戻り、それに続こうという人も出始めている。知事や市長を取り巻く状況が変わっているのだろうか。

共通する倫理感の弱さ
学歴詐称問題で市議会に不信任決議を可決され議会を解散し、市議会議員選挙後の議会から再び不信任とされて市長の職を失った静岡県伊東市の田久保真紀前市長は、自身の失職に伴う市長選への出直し出馬を表明している。

市幹部職員とホテルでたびたび密会していたことが問題となった群馬県前橋市の小川晶市長については、11月27日の市議会で不信任案が可決される見通しだったが、それに先立って議会に辞職を届け出た。本人は出直し市長選に出馬の意向と報じられている。

沖縄県南城市の古謝景春（こじゃけいしゅん）市長はセクハラ問題が発生し、市議会の不信任決議に対して市議会を解散し、選挙後の市議会で再び不信任決議が可決され自動失職したが、出直し市長選に出馬が噂されている。

斎藤知事、田久保前市長、小川市長らに共通しているのは「メンタルの強さ」だという説がある。多くの人から批判されても心が折れないでがんばるからそう言われるのだろう。しかしそれ以前に、自分がやったことについて釈明したり謝ったりしても、本心では悪いことをしたと思っていないからがんばれるのである。正確に言えばメンタルが強いのではなく倫理観が弱いのである。

市民が政治家に期待するのは「違法なことはしない」ではなく「社会の範となる言動」である。尊敬に値する人であってほしい。違法でないだけでは足りないのである。

知事、市長に限らず国会議員でも問題行動が露顕して辞職する人が後を絶たない。今に始まったことではない。しかし今、問題なのは、議会の不信任に抗し続ける人たちが出始めたことである。しかもそれを支持する人たちが増えた。