【24年政治資金収支報告書】裏金議員、パーティー収入6割減　問題発覚後の「自粛」傾向が鮮明に

　朝日新聞は、総務省と各都道府県の選挙管理委員会が28日までに公表した24年分の政治資金収支報告書をもとに、39人が代表に就く政党支部と、議員個人の財布にあたる「資金管理団体」のパーティーの開催状況を調べた。

　その結果、前年にいずれかの団体でパーティーを開き、24年は開かなかったのは12人に上った。

　23年末の裏金問題の発覚直後から、自民議員に関係する政治団体では、予定していたパーティーを取りやめる例が相次いだ。39人への党内処分は24年4月に決まったが、処分を受けた複数の議員の間では、その後も自粛が続いたとみられる。

　政治資金規正法は、政党や資金管理団体を含め、政治的な活動をする「政治団体」の活動範囲に応じて、総務省か都道府県選管のいずれかに収支報告書を出すよう定めている。

■総務省提出の2910団体…(以下有料版で，残り314文字)

朝日新聞　2025年11月28日 18時00分
https://www.asahi.com/articles/ASTCX13CSTCXUTIL01QM.html?iref=comtop_7_02