「働かなくても時給１５００円」のナゾ　障害者就労支援事業所の「あり得ない」手法

瀬戸京香さん（仮名）が利用していたＡ型事業所が入っていたビル＝10月、大阪市内

瀬戸さんの元には時々、200万-300万円台の金額が書かれた通知が届いていた。瀬戸さんは意味がよく分からなかったが、どうも「瀬戸さんを支援した」という名目で事業所が１カ月に受け取っている公的なお金のようだ。ただ、ほとんど支援は受けていない。「なのに、私1人の分で事業所が300万円も受け取っているの？」

瀬戸さんの疑問について記者が取材すると、専門家も「あり得ない」と驚くようなカラクリが浮かび上がった。（共同通信＝市川亨）

▽「Ａ型事業所」とは？
瀬戸さんは2024年まで数年間、大阪市内の「就労継続支援Ａ型事業所」を利用していた。Ａ型事業所は、国が定めた障害福祉サービスの一つ。障害者に働く場や訓練を提供し、一般企業への就労を支援する。

基本的にはＡ型事業所へ通って働くが、在宅勤務も可能。仕事内容はパソコン作業や清掃、製造、クリーニングなど事業所によってさまざまだ。

事業所は利用者と雇用契約を結び、原則として最低賃金以上を「生産活動」の収益から支払う。一方、事業所は障害者への支援の見返りとして国から障害福祉サービスの給付金（報酬）や雇用保険の助成金を受け取れる。

今年6月現在、全国に約4400カ所あり、約8万7千人が利用する。精神・発達・知的障害の人で9割近くを占め、軽度の人が多い。

瀬戸さんもそんな一人だったというわけだ。利用を始めたとき、瀬戸さんはＡ型事業所のスタッフからこう言われたという。

「うちでは『36カ月プロジェクト』という仕組みに入ってもらうことになっています」

▽「家にいるだけで給料がもらえた」
「36カ月プロジェクト」とは何なのか。瀬戸さんら元利用者や運営法人のスタッフらによると、次のような仕組みだ。

まずＡ型事業所を数カ月利用し、一般企業に就労。6カ月たったらＡ型事業所に戻り、数カ月後にまた一般就労に移る。これを繰り返し、6カ月の一般就労を６回行うので、「36カ月」というわけだ。

「一般企業への就労」と言っても、実際には運営法人や関連会社に就労する形で、Ａ型事業所利用中と一般就労中どちらも仕事はほとんどなかったという。瀬戸さんはこう話した。

「パソコンでタイピングの練習をしたり、指示された調べ物をネットでやったりしたけど、やってもやらなくても同じでした。コロナ下で在宅勤務が長く、仮に家でゴロゴロしていても給料がもらえる状態でした」

内部資料によれば、瀬戸さんは一般就労の期間中、Ａ型事業所の運営側で「職業指導員」ということになっていた。それを瀬戸さんに伝えると、「全く知りませんでした」と答えた。

瀬戸さんの時給は6カ月ごとに自動的に50円上がり、最後は1500円になった。「絶対おかしいと思っていたけど、怖くて事業所には聞けなかった」。瀬戸さんは体調不良もあって利用を辞め、現在は全く別のＡ型事業所で働いている。

▽全国平均の10-15倍の給付金が事業所に
瀬戸さんが利用していたのは、大阪市にある「絆ホールディングス（ＨＤ）」という会社の子会社や関連法人が運営するＡ型事業所５カ所のうちの一つ。

ほかの複数の元利用者に話を聞くと、瀬戸さんと同様、次のように証言した。

絆ホールディングス傘下のＡ型事業所が利用者１人当たり月に330万円余りの給付金を受け取っていたことを示す通知

「まともな仕事をしていないのに、高い時給がもらえて違和感や罪悪感があった」

「これでは自分がダメになると思って、辞めました」

事業所が利用者への支援で月に200万-300万円台の給付金を受け取っていることを示す通知を、やはりそれぞれ受け取っていた。

Ａ型事業所に支払われる給付金は、全国平均では利用者１人当たり月20万円前後。絆ＨＤでは10-15倍ほどで、異常な金額だ。なぜそんなことになっていたのか。

※【「絆ホールディングス」は、東京に本社を置く「絆ホールディングス株式会社」とは、別の会社ですのでご注意ください。】

▽「制度の趣旨に反し、抜け道を突いている」
カギは国の給付金の仕組みにある。Ａ型事業所が障害のある利用者を支援して、一般企業への就労につなげた場合、いわば「ご褒美」として事業所への給付金が加算される制度がある。

※以下引用先で

47news11月27日 11時00分
https://www.47news.jp/13513504.html