1: 侑 ★ 2025/11/26(水) 12:56:02.43 ID:??? TID:realface
「なぜ私が裁判を起こしたのかと言いますと、私に対する雇い止めとチームの解散に合理的な根拠がなかったこと、そして理研による大量の雇い止めを阻止する意味もありました。本来は裁判なんか起こしたくないんですよ。毎日研究に没頭していたかったのですが、裁判を起こさざるを得ませんでした」
そう思いを吐露したのは、国立研究開発法人「理化学研究所」の男性研究員Aさんだ。
Aさんは2023年3月末での雇い止めを通告されたことを受け、2022年7月に提訴。
途中で理研が方針転換して雇用は継続されたものの、降格されたため控訴審まで争っていた。
そして2025年10月、和解に至った。
Aさんが語ったのは、10月14日に開かれた理研労働組合による記者会見だった。
理研では2017年以降、非常勤職員や研究者の大量雇い止めが問題となっていた。
労働組合が東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立て、Aさんら5人が裁判で争うなど、紛争は長期化していたが、今回の和解ですべての裁判が終結した。
和解にあたり、労働組合側は次のような「理研」を主語とする文章を公表した。
「（理研は）労使コミュニケーションの齟齬により本件紛争が生じてしまったことについて、控訴人及び利害関係人らに対し、遺憾の意を表する」
しかし、Aさんは「研究者の雇い止め問題がすべて解決したわけではない」と強調する。
国内最大級の研究機関で何が起きていたのか。
Aさんが経緯を語った。（ジャーナリスト・田中圭太郎）
●51歳でチームリーダーとして入職
Aさんは北海道大学で博士号を取得し、助手や助教として19年勤めた後、大阪大学で特任教授として4年間勤務した。
その後、2011年4月、51歳で理研・生命システム研究センター（大阪府吹田市）にチームリーダーとして採用された。
理研の職員約4400人のうち約7割は任期制の非正規職員で、Aさんも1年更新の任期制だった。
当初は「雇用年数の上限」は設けられていなかった。
「研究センターでは、私を含めてチームリーダーの多くは任期制でした。それでも、研究業績をしっかり出していれば、数年で切られることはないと皆が思っていました。最初に与えられたのは研究室の部屋だけで、理研の予算や自分が獲得した外部資金を活用し、少しずつ装置をそろえ、研究員を雇っていきました。最初は3人でスタートして、最終的には8人ほどまでスタッフが増えました」
転機は、2016年3月の新就業規則の導入だった。
2013年、労働契約法が改正され、非正規労働者が5年以上勤務すると無期転換権が発生するようになった。
さらに2014年には大学や研究機関の研究者について、無期転換申込権の発生までの期間を原則10年とする特例が設けられた。
本来は非正規労働者の雇用安定化を目的とした法改正だったが、理研は新規則で
・事務職員は「5年を超えて契約しない」
・研究・技術職員は「10年を超えて契約しない」
と明記し、しかも2013年4月に遡って適用した。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/958bad957fb2208ce5b9982130ea3d1aca27540e
そう思いを吐露したのは、国立研究開発法人「理化学研究所」の男性研究員Aさんだ。
Aさんは2023年3月末での雇い止めを通告されたことを受け、2022年7月に提訴。
途中で理研が方針転換して雇用は継続されたものの、降格されたため控訴審まで争っていた。
そして2025年10月、和解に至った。
Aさんが語ったのは、10月14日に開かれた理研労働組合による記者会見だった。
理研では2017年以降、非常勤職員や研究者の大量雇い止めが問題となっていた。
労働組合が東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立て、Aさんら5人が裁判で争うなど、紛争は長期化していたが、今回の和解ですべての裁判が終結した。
和解にあたり、労働組合側は次のような「理研」を主語とする文章を公表した。
「（理研は）労使コミュニケーションの齟齬により本件紛争が生じてしまったことについて、控訴人及び利害関係人らに対し、遺憾の意を表する」
しかし、Aさんは「研究者の雇い止め問題がすべて解決したわけではない」と強調する。
国内最大級の研究機関で何が起きていたのか。
Aさんが経緯を語った。（ジャーナリスト・田中圭太郎）
●51歳でチームリーダーとして入職
Aさんは北海道大学で博士号を取得し、助手や助教として19年勤めた後、大阪大学で特任教授として4年間勤務した。
その後、2011年4月、51歳で理研・生命システム研究センター（大阪府吹田市）にチームリーダーとして採用された。
理研の職員約4400人のうち約7割は任期制の非正規職員で、Aさんも1年更新の任期制だった。
当初は「雇用年数の上限」は設けられていなかった。
「研究センターでは、私を含めてチームリーダーの多くは任期制でした。それでも、研究業績をしっかり出していれば、数年で切られることはないと皆が思っていました。最初に与えられたのは研究室の部屋だけで、理研の予算や自分が獲得した外部資金を活用し、少しずつ装置をそろえ、研究員を雇っていきました。最初は3人でスタートして、最終的には8人ほどまでスタッフが増えました」
転機は、2016年3月の新就業規則の導入だった。
2013年、労働契約法が改正され、非正規労働者が5年以上勤務すると無期転換権が発生するようになった。
さらに2014年には大学や研究機関の研究者について、無期転換申込権の発生までの期間を原則10年とする特例が設けられた。
本来は非正規労働者の雇用安定化を目的とした法改正だったが、理研は新規則で
・事務職員は「5年を超えて契約しない」
・研究・技術職員は「10年を超えて契約しない」
と明記し、しかも2013年4月に遡って適用した。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/958bad957fb2208ce5b9982130ea3d1aca27540e
引用元: ・【社会】理研の大量雇い止めは何だったのか 和解した研究者が明かす裁判の舞台裏と「10年ルール」の実態
2: 名無しさん 2025/11/26(水) 12:58:21.44 ID:1uUlY
(＾∇＾)……ﾀﾞｶﾗ?
3: 名無しさん 2025/11/26(水) 12:59:06.72 ID:sCs2h
期間が決められた会社では働きたくないなw
4: 名無しさん 2025/11/26(水) 13:01:50.72 ID:IiNg9
研究職なんか10年やそこらで開発できるわけないだろ
5: 名無しさん 2025/11/26(水) 13:03:18.95 ID:lnFAX
日本人は理系の人が嫌いだからw
6: 名無しさん 2025/11/26(水) 13:04:00.78 ID:v94tS
ルールは守れよ
7: 名無しさん 2025/11/26(水) 13:10:49.19 ID:bI57d
中国はどうしてるのかな？
