“家計支援”大規模対策　どうなる「トリプル安」積極財政が円安を加速

先週、日本の金融市場では、株式、円、国債が売られる「トリプル安」の様相が強まった。日経平均株価は3％下落したほか、対ドルの円相場は2％安となった。国債売りが進んで、長期金利は0.07％上昇した。

規模上積みが円売り促す

こうした動きには、アメリカ発の要因もある。FRB＝連邦準備制度理事会は、金融政策を決める会合を12月上旬に開く。20日に発表された9月分の雇用統計では非農業部門の就業者数の伸びが市場予想を上回る一方、失業率は市場予想に反して4.4%へ悪化する結果となった。

金利先物市場では12月の利下げ予想が約40%と前日より10ポイント程度上昇したが、利下げ見送り観測も強く、大きな円買い材料にはなっていない。「AIバブル」懸念がくすぶるなか、19日に発表された半導体大手エヌビディアの2025年8～10月期決算は過去最高益を更新したが、20日のニューヨーク市場ではハイテク関連銘柄を中心に値下がりしてダウ平均は400ドル近く下落、根強いAI過剰投資への警戒感が株価を押し下げる動きが見られ、先週末の日経平均株価も4万9000円を割り込んだ。

円安・債券安の大きな要因は、高市政権の経済政策だ。高市政権が21日に決定した総合経済対策は、21兆3000億円規模に膨らんだ。財源の裏付けとなる2025年度補正予算案に、一般会計の歳出で17兆7000億円程度を計上する見通しで、コロナ禍後の2023年度以降で最大となる。税収が増えた分などでは賄い切れず、国債の追加発行額は2024年度の約6兆7000億円を上回る公算が大きい。

先々週末の段階で、財務省は、一般会計からの支出を14兆円程度、減税を含めた規模を17兆円台とする案で調整していたが、高市首相サイドはさらなる上積みを求め、16日午後には首相公邸に片山財務相・城内経済財政相・木原官房長官を集めた。2時間近くに及んだ協議のあと、片山氏は記者団に「規模的には（17兆円より）日々大きくなっている」と明かした。

為替介入への警戒度高まらず

金融市場では、財政拡張的な政策への懸念が強まり、日本国債と円を売る動きが加速した。20日には、国内債券市場で長期金利が急騰し、指標となる新発10年物利回りが一時1.835％と、約17年半ぶりの高い水準となったほか、東京外国為替市場の円相場では、1ドル＝157円台後半をつけ、前日夕と比べ2円超下落した。約10カ月ぶりの円安水準で、高市首相が自民党総裁に選ばれる前の10月3日夕と比べると、10円を超えて円安が進んだことになる。

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