健保に支払う保険料は、月収を50等級に分けた「標準報酬月額」を基に算出し、支援金の徴収額も等級によって決まる。試算によると、事業主と個人を合わせた負担額は、標準報酬月額が20万円なら月480円、30万円なら月720円、50万円なら月1200円となる。原則通り労使で半分ずつ負担すれば、個人負担はそれぞれ月240円、月360円、月600円となる。
政府は徴収額を段階的に引き上げ、来年度に約6000億円、2027年度に約8000億円、28年度に約1兆円を確保する方針で、保険料への上乗せ率も段階的に増える見込みだ。
政府は、社会保障の歳出改革や賃上げにより「国民に実質的な追加負担は生じさせない」と説明してきた。ただ、歳出改革の一つとして打ち出した「高額療養費制度」の自己負担上限額の引き上げが患者団体の反発で見送られるなど、想定通りに歳出削減が進むかどうかは見通せていない。
読売新聞 2025/11/23 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251123-OYT1T50000/
引用元: ・【子ども・子育て支援金】来年4月から徴収、月収50万円なら月600円程度…健保連試算 [蚤の市★]
担税力で見ると年収700万も無い層は納めた以上のサービスを受けてるってことを自覚して、社会に感謝の気持ちを持ってから書き込めよな。