「脱中国」できない関西経済界　背景に歴史的つながりも　リスク回避は喫緊の課題

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した中国政府の対抗措置が相次いでいることで、関西経済界が対応に苦慮している。関西からの輸出額の約4分の1を中国向けが占め、多くの企業が中国に拠点を置いているからだ。中国リスクはこれまでもたびたび指摘され、表面化してきた。ただ、関西は歴史的つながりなどで中国依存から脱却できておらず、リスク回避に早急に取り組む必要に迫られている。

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は18日の記者会見で、現地に進出する日本企業や中国からのインバウンド（訪日客）誘致に「悪い影響がある」と指摘した。大阪商工会議所の立野純三副会頭（ユニオン社長）は21日の会見で、自社が来年2月に北京でショールームをオープンするものの、自身が現地を訪れることは見送った事実を明らかにした。

2024年の関西から中国（香港を除く）への輸出額は全輸出の約24％に上った。全国の輸出に占める中国の割合は約18％で、関西の中国依存は顕著だ。輸入では約3割を中国に頼っている。この状況は15年と比較してもほぼ変わっていない。

関西の中国依存脱却が進まない理由の一つは、中国が持つ経済的な優位性にある。中国が高い世界シェアを持つレアアース（希土類）は製造業に不可欠で、製薬業では感染症の治療に不可欠な抗菌薬で原料と原薬の大半を中国に依存している。巨大な消費市場の魅力も失われていない。

大商の東和浩副会頭（りそな銀行シニアアドバイザー）は「サプライチェーン（供給網）はグローバルにできあがっており、（日本企業が見直しを）すぐにできる状況ではない」との見解を示した。

もう一つの理由は、関西と中国の人的つながりの深さだ。関西経済界は、1972年の日中国交正常化の前から独自のパイプを中国と構築。松下電器産業（現パナソニック）の創業者、松下幸之助氏は経済協力に貢献し、現地で「井戸を掘った人」とたたえられている。関経連の松本氏は中国を「一衣帯水」の相手と呼び、来年秋の訪中団派遣を検討している。

しかし、中国リスクは突如として顕在化する。2012年に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡り日中関係が悪化した際には、中国でパナソニックの工場がデモ隊の襲撃を受けた。

中国側は電子部品や機械などの関西からの主要輸出品は停止していない。日本総合研究所の藤山光雄関西経済研究センター所長は「中国はこれらの製品の自国内での生産を強化しており、日本からの輸入を抑制したりする可能性も否定できない」と指摘する。

トランプ政権が投資を求める米国、成長を続ける東南アジアなど他の国・地域との関係強化も含め、関西経済の「脱中国」は企業経営の喫緊の課題として浮上している。（黒川信雄）

中国大陸を中国共産党という武装テロ組織が武力占領しているだけで、
タリバンが支配してるISISと同じこと