総額21.3兆円に上る、高市政権初の経済対策が正式に決まりました。「責任ある積極財政」を掲げるだけに、昨年の対策より規模が大きくなることは予想されていたものの、ここまで大きくなるとは、正直、思っていませんでした。規模拡大が伝えられるにつれて、円安、債券安（長期金利上昇）がどんどん進んでいることは、市場からの「黄信号」の警告と受け止める必要があります。

減税含め21.3兆円、事業規模42兆円超

政府は21日、総合経済対策を正式決定しました。歳出のいわゆる「真水」は、17.7兆円と、昨年の石破政権による対策を大きく上回りました。これにガソリン暫定税率廃止と、すでに石破政権下で決定されていた、「年収の壁」の160万円への引き上げという減税措置を含めると、国費による対策の規模は21.3兆円に上ります。民間資金のあわせた総事業規模は42.8兆円に達し、もちろんコロナ後最大規模です。

自民党の会議で河野太郎元デジタル大臣は、「コロナでもない、リーマンショックのような経済危機でもないのに、本当にこんなに財政出動して良いのか」と苦言を呈したそうですが、積極財政がウリの高市政権誕生のブーム前に、自民党内でこうした声が広がることはありませんでした。

従来の延長線上で膨らんだ生活支援

規模がこれほどまでに膨らんだ要因の一つが、物価高に対応する生活支援が、かなりばらまき型になったためです。電気・ガス代への補助は、この夏は標準世帯で3か月3000円程度でしたが、この冬は3か月7000円程度へと倍以上に積み増しました。この補助金は電気・ガス1単位当たりの補助なので、使用量の大きな世帯や事業所ほど補助額は大きくなります。

検討過程終盤に、自民党が突然、公明党の提案を受け入れ、子育て世帯支援金の支給を決めたことにも驚かされました。子ども一人当たり一律2万円を、所得制限なく支給します。食料インフレの中、育ち盛りの子どもの支援をというのはわかりますが、年収数千万円以上の家庭のお子さんに2万円の追加支援金が必要だとは、とても思えません。実施のスピード感を重視したのでしょうが、その分、歳出規模は大きくなりました。

夏の参議院選挙で争点となった、消費税減税や現金給付が見送られた分、ガソリン減税はじめ、電気・ガス料金補助、子育て支援金、おこめ券やクーポン券などの支給が、その代替手段になった格好です。

続きは↓
大規模経済対策決定、止まらぬ円安・債券安の不都合な真実、大きいことは良いことか【播摩卓士の経済コラム】 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tbs/business/tbs-2304132