在大阪中国総領事館が主催の会合　自民、各県連に出席自粛を求める

　自民党外交部会などが20日開かれ、高木啓部会長は党本部から都道府県連に対し、在大阪中国総領事館が主催する会合への出席を控えるよう求めたことを明らかにした。中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が台湾有事に関する高市早苗首相の答弁を巡って「汚い首は斬ってやる」などとX（ツイッター）に投稿したのを受けた措置。自民は薛剣氏の国外退去を含む毅然（きぜん）とした対応を政府に求めている。

続きは↓
在大阪中国総領事館が主催の会合　自民、各県連に出席自粛を求める https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20251120k0000m010194000c

　在日台湾人と家族で構成される団体「在日台湾同郷会」は19日、公式サイトで、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言で中国が反発していることに対する共同声明を公開した。

【写真】12団体の連名で共同声明

　公開されたのは「高市首相の『存立危機事態』発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明」と題された文面。他に「在日チベット人コミュニティ」や「世界モンゴル人連盟」など12団体の連名となっている。

　声明では、台湾有事が「存立危機事態になり得る」とした高市首相の答弁を「日本および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、日本政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません」と擁護。中国に対しては「民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます」と主張した。

▼以下一部

　高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、日本が存立危機事態に陥ることは無く、従って日本が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。

　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや日本など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。