海外大手メディア、高市が中国に宣戦布告したとの論調で続々と報道開始。

米AP通信は、一連の問題が日本経済に影響を与えている現状を詳述するとともに「この論争は、対中国への軍事力強化に取り組む高市政権下において、すでに脆弱な日中の関係をさらに悪化させていくだろう」と報じた。

ドイツ公共放送「DW」は「この発言は自民党保守派である高市首相の歴史修正主義的な考え方を象徴している」と主張する専門家のコメントを取り上げ、高市首相の発言は日本政府の中国および台湾政策の大きな転換点になるだろうと伝えた。

英紙「ガーディアン」は問題の経緯を歴史背景や存続危機事態の解説付きで掲載し、「直ちに軍事衝突に発展する危険性は極めて低い」ものの「日中貿易や人的交流に中期的に影響する」という見通しを示した。

日本国内では「中国の挑発に乗らず、日本は一貫性のある対処をすべし」 「誤解が誤解を生んでいる」 「オーバーツーリズム問題を考えるとむしろ好機である」など、問題を一時的・限定的なものとする意見も多くみられる。

だが、そのような楽観的な見解は海外ではほとんどみられず、問題の発端が中国の“言いがかり”ではなく高市首相の政治思想に基づく「踏み込み」であること、この問題が短くない期間にわたり日本経済および周辺地域にネガティブな影響を与え続ける見通しを伝えているのが実態だ。

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英ロイター通信は「高市首相は台湾についての政治的封印を破った。どんな外交努力をしようとも、それを覆すことはできない」とするコラムを掲載。日本企業の中国事業が影響を受ける可能性が高まるとともに、軍事力増強を目指すリーダー同士によって日中の姿勢が強硬化し、地政学リスクの上昇は避けられないとする見解を伝えた。

印紙「タイムズ・オブ・インディア」は「アジアの2大大国であり経済的にも依存関係にある日中は、長年続く不安定な関係性に捕らえられたままだ」とする記事を掲載。日中の関係悪化がインド太平洋地域全体に波紋を広げていることを伝えるとともに、両国の間でインドは慎重に行動しなければならないと指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c71a710e76b64957f183fa61a8448a2102ca2ec0

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