食品の高騰対策、政府が交付金の「特別枠」検討　原則全ての自治体で

　政府は、物価高対応▽危機管理投資・成長投資▽防衛力と外交力の強化、を3本柱として経済対策を策定中だ。このうち高市早苗首相は、物価高対策として、重点支援地方交付金を拡充する方針を示している。

　この交付金は、国が定めた「推奨メニュー」を参考に、各自治体が取り組むメニューを決めるしくみ。これまでも、全世帯にコメを配ったり、水道代の基本料金を減免したり、紙おむつを支給したりした自治体がある。政府はこの制度を活用して、今回の経済対策では「おこめ券」を含めた食料品価格高騰への支援を推奨メニューに加える方向で検討していた。

　ただ、物価高のうち、食料品…(以下有料版で，残り239文字)

朝日新聞　2025年11月18日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASTCK458DTCKULFA01BM.html?iref=comtop_7_02