南開大学日本研究院の専門家、丁諾舟氏は、「『一切の結果』とは国際法と国際慣例に合致するあらゆる行動を指している。まずは対抗措置について、中国は台湾に関連する問題において、これまでに十分な対抗措置の経験を積み重ねてきた。外交部の既存の対抗措置リストの約8割のケースが台湾に絡む問題で、その中には日本の政治家も少なくない。必要な場合、中国はいつでも類似の措置を取ることができる」と紹介しました。
また、丁氏によると、次の段階として、日本との経済・外交・軍事などの政府間交流を一時的に停止することも挙げられます。中国はこれまでに「一切の結果」という表現を使った場合、実際にいくつかの手段を用いたこともあります。中国は日本にとって最大の貿易相手国で、データによると、日本では多くの商品が中国からの輸入に「高度に依存」しています。外交部と在日本中国大使館・領事館は11月14日夜、中国人に日本への渡航自粛を呼びかける勧告を発出しました。
日本政府の誤った言動により、中日間の人的往来と交流の雰囲気が悪化しているためです。中国が外交ルートを通じて正式にこうした注意喚起を発出したことは、関連する状況が実質的な脅威につながると公式に認定されたことを意味しています。これこそが、日本政府の誤った言動が日本社会にマイナス波及効果をもたらしている具体的な表れだとみられています。（提供/CRI）
CRI online 2025年11月16日 21:10
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