国外交部と在日中国大使館・領事館が発表した深夜の通知は、中国のネット上で大きな議論を呼びました。多くのインフルエンサーが「当面、日本旅行を控えるべきだ」と呼びかけ、既に航空券を購入していた利用者たちはSNSで「日本に行っても大丈夫なのか」と次々と問い合わせています。
しかし一方で、別のタイプの反応も非常に目立っています。こうした「深夜の緊急通知」と「航空会社の即時対応」は、すでに中国ネットユーザーにとって見慣れた光景であり、今回の動きを冷ややかに受け止める声も少なくありません。
多くのユーザーが思い出したのは、2022年に当時のアメリカのナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問した際の出来事です。当時、中国政府は強硬姿勢を示し、「重大な結果を招く」といった厳しい警告を繰り返し発し、中国国営メディアも緊迫した雰囲気を作りました。
しかし、実際にはペロシ氏は予定どおり台湾に到着し、中国が事前に示唆していたような軍事的対抗措置は行われず、数日後には話題が急速に沈静化しました。
このため今回の件でもネット上では、「この脚本は前にも見た」「ペロシのときに何もできなかったのに、今さら強気に見せても意味がない」「最初だけ騒いで、後は静かになるいつものパターンだ」といったコメントが多く見られます。
さらに、第一次トランプ政権中、トランプ氏が中国に対し、台湾問題について極めて強い警告を発していたことを指摘する声もあります。
トランプ氏は複数の場面で「台湾に手を出せば非常に深刻な結果を招く」といった趣旨の発言をしており、これに対して、中国が実質的に反応できなかったことは広く知られています。
そのため、中国のネットユーザーの間では、「アメリカには何も言い返せず、日本には強硬姿勢をとるのか」 「中共は強者には従い、弱者には強硬に出る傾向がある」 「外には強く見せ、内には厳しくする」といった批判的な意見が多く見られます。
今回の「日本への渡航自粛通知」も、実際の安全対策というよりは政治的パフォーマンスに近いと受け止められています。
「本当に危険なら、渡航を控えるよう呼びかけるのではなく、直接出国管理を強化するはずだ」「これは国民の安全のためではなく、外交的な姿勢を見せるだけのことだ」といったコメントも見られ、中国政府の動機に疑問を呈するユーザーが少なくありません。
「もし通知の論理が正しいなら、日本はもう何年も危険地帯だったはずだ。なぜ今になって急に言い出したのか」という皮肉も所々に見られ、多くの人にとって今回の措置は「形だけの反応」に映っているようです。
結局のところ、今回の対応は高市首相の発言に対する中国側の象徴的なリアクションであり、実際に日本の政策に影響を与えるものではありません。
日本は中国人観光客と中国経済にとって重要な市場であり、本気で渡航を制限すれば、中国側にも相当の負担が生じます。そのため、今回のような「姿勢は大きいが実害は最小限」という措置がとられたとみられます。
今回の日本への渡航を控えるという通知も、ペロシ訪台のときと同様、中国国内の世論向けの演出要素が強く、対外的な実効性はほとんどありません。
ネット上の反応を総合すると、事件そのものよりも、中国政府の反応パターンそのものに対する批判と諦めの空気が広がっていることが浮き彫りになっています。
https://www.visiontimesjp.com/?p=50841
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引用元: ・【中国が日本渡航控えを緊急発表】中国ネット大炎上！「本当に危険なら、渡航を控えるよう呼びかけるのではなく、直接出国管理を強化するはずだ」 「アメリカには何も言い返せず、日本には強硬姿勢をとるのか」
