5万円規模の家計負担軽減へ、経済対策実施で調整…電気・ガス補助は3か月で計6000円程度
物価高対策では26年1~3月使用分の電気・ガス代に対し、一般的な家庭で月1000~2500円程度の補助を実施する方向だ。
寒さの厳しい1、2月の補助を手厚くし、3か月で計6000円程度の支援となる見通し。7~9月にも月1000円程度の補助を実施していたが、倍増する。
また地方自治体に食料購入支援などの推奨メニューを提示する重点支援地方交付金を拡充し、世帯当たり約1万円の負担軽減効果を見込む。
「おこめ券」などへの充当を想定する。
自民と連立を組む維新は、石破前政権が掲げた現金給付を見送る代わりに、明確な家計の負担軽減策を求めていた。
与野党が合意したガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止や、25年度の税制改正により実現する所得税の減税を含め、
合計で5万円規模の家計支援策となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3ff84af825dce5e8cc12f4b4d11b45d1f058246
引用元: ・政府 5万円規模の家計支援で調整 [837857943]
>「おこめ券」などへの充当を想定する。
いらねー。
誰もがコメ食うと思うなよ。
オメコ券配布💓で若者支援のほうがいいよね(๑´ڡ`๑)♪
自治体に補填すれば配るコストかからないだろ?
今回は給付金などという愚策にしないようだが、であればせめてもの救い