高市総理に「汚い首は斬ってやる」の暴言で中国総領事が大炎上！それでも中国が絶対に謝罪しないワケ

汚い首は斬ってやる――。中国総領事の暴言に「即刻国外追放だ」と世論は沸騰しています。しかし、対中強硬派として知られる高市首相は、なぜか強硬策に出ません。実は、中国側が絶対に謝罪できない、根深い“国内事情”がありました。それこそが高市首相を動けなくしている根本的な原因だったのです。

　「これは事実上の宣戦布告だ！」
「外交官がこんな暴言を吐くなど前代未聞だ、一刻も早く日本から追放せよ！」

　そんな調子でネットやSNSで中国に対する「報復論」が盛り上がっている。

　高市早苗首相が国会の答弁で台湾有事について問われて、「存立危機事態になりうる」と発言したことを受けて、中国の薛剣（せつけん）在大阪総領事がX（旧Twitter）で、耳を疑うような暴言を投稿したからだ。

　《勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか》（現在、投稿は削除）

　これを受けて、日本政府に厳しい対応を求める声が相次いでいる。中国政府から正式な謝罪がない場合、国際条約に則り外交官を国外退去処分にする「ペルソナ・ノン・グラータ」（「好ましからざる人物」という意味の外交用語）を発動すべきだという意見も多い。

　ただ、11月12日時点で薛剣氏を日本から追い出すというニュースはない。首相就任前は中国に対する勇ましい姿勢で知られていた高市首相は、なぜここ一番という場面で、日和ってしまったのか――。

　これは「報復の連鎖が始まって収拾がつかなくなる」という懸念があるからだ。まず、薛剣氏が国外追放されたら中国側はメンツを守るため、逆ギレ的に中国にいる日本の外交官に何かしらの「報復」を行う可能性がある。

　その理不尽な動きに対して、さらに日本が強硬な姿勢で報復をした場合、中国側は今度は民間人をターゲットにするかもしれない。中国国内には日系企業が1万3000社進出してビジネスをしており、日本人も9万7538人（外務省　海外在留邦人数調査統計　24年10月1日現在）が生活をしており、これらの人々の安全が脅かされる恐れもある。実際、外務省によれば、これまで17人の邦人が「国家安全」に関する罪で中国当局に拘束され、現在も5人が拘束されているという（外務省　海外安全ホームページ）。

　また、邦人排斥の動きがなくても「経済制裁」で報復してくる可能性もある。ご存じのように、日本は食品、レアアースなどの資源、電子機器を中国からの輸入に頼っている。中でも深刻なのが、電池や自動車部品だ。

　「日本のリチウム・イオン電池の国別の輸入額をみると、中国からの輸入額は5年前の2019年比で2.6倍に拡大。構成比も55.0％から76.8％に拡大し、中国に対する輸入依存度が高まっている」（JETRO 地域分析レポート25年7月2日）

　これまで対中国強硬派として知られてきた高市首相が思い切った行動に出られないのは、そのアクションを言いがかりにして、中国側からあの手この手で嫌がらせのような「報復」が続くことがわかりきっているので、慎重にならざるを得ないのだ。