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　国分自身は《長年の活動において自分自身が置かれている立場への自覚不足、考えの甘さや慢心、行動の至らなさが全ての原因》と謝罪のコメントを出したが、「コンプラ違反」の具体的な中身については言及しなかった。

　そして、福田社長の会見があった5日後の6月25日、『TOKIO』は解散を、国分は活動休止を発表。27日にはメンバーの松岡昌宏が囲み取材に応じたが、こちらもコンプライアンス違反の中身については「城島も自分も知りません」と、明かすことはなかった。

　タレントの「コンプライアンス違反」といえば、浮かぶのは主に“パワハラ”“セクハラ”なので、マスコミはこぞって疑惑に関する記事をあげたが、どれも憶測の域を出ず、依然真相は明らかになっていない。

国分が望む“対外的な説明”

「セクハラやパワハラなら、被害者がいるはず。マスコミは取材を続けていましたが、どこも今回の件の被害者には行き当たっていません。日テレは厳しい箝口令を強いているのか、情報統制がしっかりされていると感じました。4か月経っても新しい情報は何も出てこないので、そろそろみんな飽きてきて、“もうこれまでかな”と思っていたところでした」（ワイドショースタッフ）

　真相がわからないまま幕引きとなるのか、と思っていたところに飛び出した“人権救済申し立て”。なぜ彼が、今になってそんな申し立てをしたのか。

「申立書によると、国分さんは、《ある関係者に対する事実に身に覚えがある》《別の関係者へのハラスメントも肯定》とあり、コンプライアンス違反で迷惑をかけた人がいる事実を受け止めています。その上で、日本テレビと被害者に《謝罪の意思を示したい》《対外的な説明をしたい》ということなのですが、どの違反行為が今回の事態を招いたのかわからないようなのです」（スポーツ紙記者）

　これには、「身に覚えがあると言ってたのにどういうこと? コンプラ違反が多すぎてわからないのか」「どれが該当するのか……って全部でしょ。鈍すぎる」と、批難の声も上がっている。

　また、《対外的な説明》については、

「具体的な内容が分からないまま活動休止に入ってしまったため、日テレ以外のテレビ局も彼を降板させざるを得なかったわけです。しかし、ほかの局で、国分さんが何かコンプライアンス違反に当たるようなことをしていたという話は出てきていません。それは降板したことで、“武士の情け”みたいなこともあったからではないかと思います。国分さんとしては、日テレにおける事案をしっかり説明して、局によっては“問題なし”となる可能性もあると考えているのかも」（民放キー局関係者）

「オンライン署名」始動も

　ただ、業界の反応は極めて薄いという。

「今さら……と思っている人は多いです。すぐに会見を開いて謝罪するなり、自分の思っていることを話せばよかったんですよ。4か月も経てば、もう“どうでもいい”と思っている人も多いですから。局内でも、国分さんの話が出ることはないですね」（同・キー局関係者）

　反応が薄いのは、業界だけではない。10月21日、オンライン署名サイト『change.org』で「日本テレビから国分太一さんの人権を守ろう!」という署名活動が開始された。目標は1万人とあるが、11月14日現在で、集まっている賛同者数は143件だ。

　この数字は、何を意味するのか。

「TOKIOはジャニーズを代表するグループでもありました。それこそ、何十万というファンがいたはずです。にも関わらず、百数十人しか救いの手を差し伸べていないのは、今回の件で離れていった人も多いということでしょう」（芸能プロ関係者）

　また、法曹関係者によれば、

「日弁連が申し立て内容を調査し、人権侵害、人権侵害の恐れがあるかを判断した結果、警告や勧告などの措置を取りますが、法的拘束力はありません。そもそも申し立てが認められるかどうかもわかりませんし、措置が出るまで、これまで例を見ても2、3年、長くて5年かかっているものもあります」

　有志の起こした行動が、無駄な結果に終わらなければいいが――。

全文はソースで
https://www.jprime.jp/articles/-/39191?display=b