殺傷能力ある武器、輸出拡大へ　自維、年内にも与党協議会を設置

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。「5類型」は、2014年にそれまでの「武器輸出三原則」に代わって制定された「防衛装備移転三原則」の運用指針に盛り込まれている。武器輸出拡大を目指す自民と維新は連立政権合意書で「5類型」について「26年の通常国会で撤廃する」と明記。維新は12日に安全保障に関する勉強会を始める予定だ。与党は年内にも協議会を設置し、議論を本格化させる方向だ。

　複数の政府関係者によると、政府内では国家安全保障局（NSS）や防衛省などが「5類型」撤廃の内部検討をすでに開始。「5類型」の記述を削除し、武器の「完成品」全般を輸出可能にする案などが浮上している。また、移転三原則で輸出目的を「平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合」、輸出先を「同盟国など」としている歯止めをなくし、輸出目的や輸出先も大幅に拡大する案も検討。政府は与党協議会の議論を踏まえ、改定内容をさらに詰める方針だ。

■「5類型」の制限　撤廃方針…(以下有料版で，残り738文字)

朝日新聞　2025年11月11日 21時00分
https://www.asahi.com/articles/ASTCC3GD2TCCUTFK002M.html?iref=comtop_7_01

検討してるだけでひとまず輸出先同盟国限定は維持されると思う