「副首都構想」自維に温度差　協議体が始動、来年通常国会で法案成立目指す

会合冒頭、自民側の協議体会長を務める宮下一郎元農林水産相は「大災害はいつ起きてもおかしくない。危機管理機能のバックアップ体制の構築は喫緊の課題だ」との認識を示した。維新側会長の斎藤アレックス政調会長は「大災害に強い日本、多極分散型の日本経済をつくっていくための副首都構想だ」と強調した。

初会合では、副首都機能の整備などに関して自維両党がこれまで党内で検討を重ねてきた構想、法案について、それぞれ説明した。次回以降、法案策定に向けた論点整理を進める。

維新の副首都構想は、吉村洋文代表（大阪府知事）の肝煎り政策で、連立合意では首都と副首都の責務や機能を整理した上で「来年の通常国会で法案を成立させる」と明記した。

維新が9月末にまとめた法案骨子では、副首都は道府県単位とし、指定には①大都市地域特別区設置法による特別区の設置②都市機能が集積し、経済活動が活発な地域を含む③東京圏と同時被災の恐れが少ない区域―の3要件を設けた。

①は道府県と政令指定都市の二重行政の解消が目的で、政令市である大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を前提としている。自民は首都機能の代替や経済圏の多極化の必要性には同調するが、これまで2度の住民投票で否決された大阪都構想の延長線上にある副首都構想には抵抗がある。特に大阪都構想を巡って維新と対峙（たいじ）してきた自民大阪府連にとっては「受け入れがたい」（自民関係者）。

吉村氏は副首都構想について「大阪のためだけではない」と強調するが「我田引水」との批判も上がる。自維両党には温度差がある現状で、どこまで距離を詰められるかが焦点になる。（小沢慶太）

産経新聞　2025/11/11 19:54
https://www.sankei.com/article/20251111-D4G3VVETUFKIJDGVS2GLJL26TQ/

東京が核攻撃されたら終わりになる前に
大阪に副首都を作らないと

阪神タイガースは負けたんだよ