転勤に配慮求める社員「増加傾向」54%　介護や育児背景　主要企業調査

　毎日新聞は8～9月、国内主要126社を対象に、転居を伴う配置転換である転勤の実態や社員の意識を調査することを目的にアンケートを実施。87社から回答を得た。

　全87社が「一部の職種・役職」または「すべての社員」に転勤制度があると答えた。制度を設ける理由（複数回答）には「適材適所の人材配置」（94%）や「人材育成」（87%）、「定期的な人事ローテーション」（78%）などが挙げられた。

　転勤制度のあり方については「維持すべきだ」が60社（69%）と最多だった。「変更すべきだ」が11社（13%）。「拡大すべきだ」は1社（1%）、「廃止すべきだ」はなかった。残る15社（17%）は無回答など「その他」だった。

　2023年度以降の過去3年で転勤への配慮を求める社員が増えたか尋ねた質問では、「増えた」（17社）と「やや増えた」（30社）を合わせると54%と過半数となった。「横ばい」は25社（29%）で、「やや減った」は1社（1%）。「減った」「要望はほとんどない」はいずれもなかった。無回答など「その他」が14社（16%）だった。

共働きの増加と意識変化
　社員が配慮を求める事情（複数回答）は「親の介護」（86%）▽「育児」（79%）▽「配偶者の勤務地の都合」（77%）▽「本人の病気・障害」（72%）――などが多く、過去3年で転勤を理由とした退職の有無を尋ねたところ、「ある」とした社が41社（47%）と半数近くに上った。

　転勤制度は終身雇用と引き換えに多くの国内企業が導入してきたが、今回のアンケートでは、共働き世帯の増加や新型コロナウイルス禍を経た働き方への意識変化を背景に社員の忌避感が強まりつつあると答える社が多かった。

対応迫られる企業
(以下ソースで)

毎日新聞　2025/11/10 06:00（最終更新 11/10 06:00）
https://mainichi.jp/articles/20251108/k00/00m/020/051000c