市販類似薬の患者負担増検討　医療費抑制で保険適用見直し―厚労省

　OTC類似薬を巡っては、自民、日本維新の会、公明の3党が6月、保険適用見直しで合意。現役世代の保険料負担軽減にもつなげる狙いで、必要な受診の確保に加え、子どもや慢性疾患患者、低所得者の負担などに配慮することも併記された。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会が年末までに結論を得る方針だ。

　OTC類似薬は湿布や保湿剤、花粉症薬など比較的軽い症状向けの品目が多い。医師や薬剤師の技術料がかかるものの、保険適用で患者負担は1～3割で済む。このため維新はOTC類似薬を保険適用から外し、医療費を大幅削減すべきと強く主張している。

　ただ、市販薬の価格は広告費が上乗せされるため、成分が似たOTC類似薬より10倍以上高い場合もある。日本医師会は、通院しないことで重症化や副作用といったリスクも生じるとして、保険適用の除外に反発。厚労省内ではOTC類似薬の処方を受ける患者に対し、医師や薬剤師の技術料は通常の窓口負担とする一方、医療費削減のため薬代に追加費用を求める案などが浮上している。

　社保審の部会では、委員から「リスクの低い薬から段階的に見直すべきだ」との意見が出ており、対象品目の選定も大きな課題となっている。

時事通信　内政部2025年11月09日07時07分配信
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