研究開発と賃上げ促進が念頭
租税特別措置(租特)は、企業などに特定の行動を促す減税で、現在300項目を超える措置がある。政策効果が低いのに継続されたり、金額や対象が不透明との批判も多い。自民党と日本維新の会が結んだ連立政権合意書には、租特の総点検実施が明記された。片山さつき財務相の下、抜本的な見直しに乗り出す。
「租特が実質的な補助金と化している現状を可視化すべきだ」。維新の藤田文武共同代表は9月、X(旧ツイッター)に投稿した。念頭にあるのが、租特のうち、企業の研究開発費の一定割合を税額控除できる研究開発税制と、従業員への給与を増加させた場合、増加額の一部を税額控除できる賃上げ促進税制だ。
産経新聞 2025/11/8 21:39
https://www.sankei.com/article/20251108-BDOJNJVPZVNURMIZACXQY4UHTE/
引用元: ・企業向け政策減税見直し、財源確保で争点に 政府総点検も経産・財界は反発 [蚤の市★]
A:そら裏金の原資だし
消費税減税!!
しっかりしろよ