「政治とカネ」追及本格化へ　規制・裏金・疑惑、政権に試練

　「受け皿規制はしっかりやらなければいけない。他党に声を掛け、一丸となって実現したい」。立民の野田佳彦代表は７日の記者会見で、長年の懸案である企業・団体献金見直しに向け、「自民党包囲網」を構築したいとの考えを示した。

　衆院予算委の基本的質疑は７日にスタート。週明けの１０、１１両日に続行される。１２～１４日には参院予算委の総括質疑が行われる。

　企業・団体献金を巡っては、国民民主党と公明党がまとめた「規制強化」案を軸に他の野党が結集しつつある。立民は「禁止」案を棚上げし、「規制強化」案に賛成。共産党に共同歩調を呼び掛ける。政権入りした日本維新の会にも「もともと同じ禁止の立場だ」として賛同を迫る構えだ。

　「規制強化」案は献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定する内容。高市早苗首相が受け入れを拒んで公明の連立離脱につながった案だ。首相は答弁で「慎重に議論する必要がある」と繰り返しているが、自民以外の多くの党が足並みをそろえれば苦しい立場に追い込まれそうだ。

　１２日からの参院予算委では裏金事件で政治資金収支報告書への不記載があった議員の要職起用が論戦の焦点となりそうだ。首相は閣僚にこそ不記載議員を起用しなかったものの、副大臣・政務官で７人を処遇。さらに首相官邸スタッフとして佐藤啓官房副長官（参院議員）を登用した。

　野党は参院選で国民の審判を受けていない佐藤氏の起用を特に問題視し、佐藤氏による参院での法案説明などの職務遂行を拒否している。「有為の人材に再起の機会を与えてほしい」などとする首相のこれまでの発言は理解を得られておらず、首相がこう着状態を打開できるか注目される。

　裏金事件に加え、立民は週刊文春が報道した林芳正総務相側による選挙運動員買収疑惑も追及する構え。共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版が報じた維新の藤田文武共同代表側による「公金還流」疑惑にも狙いを定める。熱を帯びつつある与野党の国会論戦は、高支持率で船出した高市政権にとって試練となりそうだ。

時事通信 政治部2025年11月09日07時08分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110800333&g=pol