複数の政府関係者が明らかにした。木原稔官房長官と鈴木氏が6日に会談し、大筋で合意したという。象徴的な物価高対策として打ち出したい考えだ。石破茂前政権が目標とする米価の水準を示し、備蓄米放出によって引き下げを急いだことに、農家などが反発していたことも背景にある。
米価高騰対策としてのおこめ券の活用は、高市政権で農水相に就任した鈴木氏が以前から提唱している。鈴木氏は米価について「マーケットのなかで決まるべきもの」とし、石破氏の手法を批判。問題はコメの多様化が遅れて低価格帯の商品が少ないことだと主張していた。
高市政権も、米価が5キロ4千円を超える水準で高止まりし、子育て世帯や年金暮らしの人の負担感が強いことは問題視。重点支援地方交付金とは別の制度をつくることも検討したが、配布の対象をどう決めるかなどの課題があり、既存の交付金で対応することになった。
今後、コメ以外の食品にも使える商品券や電子クーポンの形で推奨することも検討する。コメを前面に出さない可能性もある。
一部の自治体はすでに重点支…(以下有料版で,残り395文字)
朝日新聞 2025年11月8日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASTC74PP9TC7ULFA01SM.html?iref=comtop_7_01
引用元: ・【おこめ券】物価高対策に 高市政権が方針、既存の地方交付金拡充へ [蚤の市★]
日本の年収中央値は400万円だが手取りは310万円。若い人の中央値はもっと少ない。ボロボロに働いても実質都会の生活保護とさして変わらない