石破、異例の批判「コメ安い方がいいに決まってる」「世界におにぎり屋を広めれば増産でも需要捌ける」

　近年のお米価格の高騰を受け、石破前首相と小泉進次郎前農水大臣が、従来方針を改めて増産方針に舵を切り、高騰対策で備蓄米放出を行ったが、高市早苗政権が発足したとたん、小泉氏の後任の鈴木憲和新農水大臣が、石破・小泉路線を否定。「需要に応じた生産」を訴え、米価高騰対策としての増産や備蓄米放出に否定的な見解を示し「私たち農林水産省が価格にコミットすることは、政府の立場ですべきでないと考えます」「価格はマーケットの中で決まる」と発言している。

　石破氏は「世界中が農地を増やしている。農業生産をあげてる。そうなっていく時に日本だけがどんどん耕地面積が減る、農業者が減る。その根幹にコメ政策があったわけで、それを転換しなきゃいかんでしょ！」と語った。

　「海外向けに需要を増やしていかなければなりません。これまでどれだけ日本のお米、本気で売りましたか？ってことです。おにぎり屋さん世界中で大人気なんだから。世界中にハンバーガー屋さんは４万軒あるわけで、おにぎり屋さんは２０００軒しかない」とした。

　お米の価格について「主食が高ければいいって話にはならないです。主食は安い方がいいに決まってます」とし、「土地改良は国民の税金を使って大規模化もやっている。なんにためにやっているかというと、消費者にリーズナブルな値段のお米を提供するためにやってるんで、利益は消費者が得なければなりません。当たり前のことです」と主張した。

　「海外輸出のために、コストを下げるために努力した人には何らかの補償的なものを。お米の値段が下がっていく、お米作るのやってられませんよを止めるための政策は、また別途打たなきゃいけないんですけどね」としたうえで、「耕作放棄地の面積がどんどん広がって、決していいことだと私は思っていない。需要をどれだけ広げていくか、どれだけコストを下げるか。その時だけの利益、プラスマイナスだけを見て判断してはいかんのです」と述べた。
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