参政党が国会でコロナワクチンと超過死亡の関係「十分な分析が行われていない」指摘…首相「現時点では重大な懸念は認められていない」

その上で、「被害の拡大を防ぐためには、公正で独立した立場の有識者や研究者など、幅広い専門家が検証に参加できる環境を整えることが重要だ。しかし現状では、研究に必要なデータの開示が極めて限定的だ」として、政府による積極的なデータ公開を求めた。

これに対して高市首相は「新型コロナワクチンを定期接種に位置づけるにあたっては、審議会でその有効性安全性を科学的知見に基づき評価するなど、継続的に評価していて、現時点では重大な懸念は、認められていない」として、「引き続き各国の動向も踏まえつつ、科学的知見を収集するとともに、新たな知見が得られた場合には、必要な対応を検討する。また政府として、予防接種の安全性有効性を迅速に分析する基盤として、外部の研究者へのデータ提供も、視野に入れて予防接種データベースの整備を進めていて、令和8年度以降の運用開始を目指している」と述べた。

フジテレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/4be259cfe540db21b8b1a1a0d072dda86f05741d

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