◆年度末には2億6000万円不足見込み
委託費は、帰る場所がない出所者らに宿泊場所や食事を提供し、必要な支援をする施設に、法務省の出先機関の保護観察所が窓口となり、支払われる。2025年度予算は53億円で、前年度より8900万円減った。
支給額は地域で異なる。2025年度は更生保護施設が食費込みで1人当たり日額平均約7800円、自立準備ホームは約5300円だ。
法務省が保護観察所などに出した10月9日付の事務連絡では、本年度は8月末までの委託人数が前年度比で1割減となる一方、平均委託日数が2日程度増えていると説明。委託費の単価上昇もあり、現状の予算執行傾向が続けば本年度末には2億6000万円以上が不足する見込みだとしている。
◆法務省「急ブレーキをかけたのではない」
このため、1人当たりの平均委託日数を昨年度末の83.9日から、10月以降は65.3日以内にする必要があるとした。さらに、施設への支援計画書作成委託件数を3割、ホームへの委託延べ人数を2割削減することも目安として挙げた。
更生保護事業の縮小について、法務省更生保護振興課の担当者は取材に、「急ブレーキをかけたのではなく、年度当初から主に更生保護施設には伝えていた」と説明した。補正予算案を組む予定はないという。
法務省によると、更生保護施設は102カ所、自立準備ホームは562事業者が運営している。
全国更生保護法人連盟は10月末、法務省に委託費の財源確保を文書で求めた。稲葉保事務局長は取材に、「いずれも民間施設で、収入の8割以上が委託費。他は寄付などしかなく、運営は厳しい。国は円滑に施設運営ができる予算措置を考えてほしい」と訴えた。
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◆「やり直す決意をした人を見放したくない」
6カ月分の委託はできず、「原則30日」に縮小する──。東京都内で自立準備ホームを運営する男性は…(以下有料版で,残り790文字)
東京新聞 2025年11月7日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/447516
引用元: ・職も家もない「出所者」に1カ月で自立しろと? 更生支える民間施設の運営苦境 原因は国の資金カット [蚤の市★]
国営の労務所みたいなのを作って
最低賃金でゴミ収集とかの労働をさせればいいと思う
住所不定では断られる