日産が本社をKKR陣営に売却、特別利益739億円計上　再建急ぐ

売却先は特別目的会社（SPC）のMJI（東京・中央）。米投資ファンドKKR系とみずほ不動産投資顧問が組成した私募ファンドで、台湾系の自動車部品メーカーの敏実集団（ミンスグループ）が主に出資する。

売却手続きは12月に完了予定。日産は「セール・アンド・リースバック」という契約を結び、20年間にわたって施設を継続使用する。

日産は09年に「グローバル本社」を都内から横浜市に移転した。リースバックを活用するため、本社の売却後も日産社員は同じ施設で業務を続けることができる。

日産の25年3月期の最終損益は6708億円の赤字（前の期は4266億円の黒字）と4期ぶりの赤字に転落した。10月には26年3月期の連結営業損益が2750億円の赤字（前期は697億円の黒字）になる見通しだと発表した。日産はコスト削減が急務で、本社ビルを資産売却の候補として検討を進めてきた。

日産社内ではリースバックによる賃料の支払いが逆にキャッシュフロー（現金収支）を悪化させるとして、売却に反対する意見が一部の幹部などから挙がっていた。

ただ、電動化など中長期的に多額の投資が必要となる。本社売却で成長投資に向けた資金を手厚くすることが重要だと判断した。

日産は経営再建に向けた構造改革を進めている。完成車工場では主力の追浜工場（神奈川県横須賀市）など国内外の7拠点を削減する計画を公表している。10月には独メルセデス・ベンツとの合弁工場で日産車の生産を終了することが明らかになった。

日産自動車は6日夕に25年4〜9月期決算の発表を予定している。

日本経済新聞　2025年11月6日 10:31 (2025年11月6日 11:38更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG061HB0W5A101C2000000/