米最高裁、多くの判事が「トランプ関税」に懐疑的な見方　口頭弁論

　主な争点は、大統領の緊急時の権限が関税にまで及ぶかだ。合衆国憲法は広範に関税を課す権限を議会に与えている。IEEPAは関税を明示していないが、大統領が国家に「異常かつ特段の脅威」が発生したと認める緊急事態の場合、輸出入を「規制」できると規定している。

　最高裁は保守派の判事が多数派を占めている。ただ、5日の審理ではリベラル派だけでなく保守派の判事も、連邦議会の承認がないまま一方的に関税を課す権限があるとのトランプ政権の主張に懐疑的な姿勢を示した。保守派のバレット判事は「相互関税」を念頭に、「防衛や産業基盤に対する脅威のため、なぜこれほど多くの国が対象となる必要があるのか」と疑問を呈した。審理時間は予定していた1時間20分を大幅に上回り、2時間45分近くに上った。

　訴訟の対象となっているのは、トランプ政権が2月に中国とカナダ、メキシコからの輸入品に課した関税措置と、4月に全ての貿易相手国・地域に課した「相互関税」の二つ。いずれもIEEPAに基づく「国家安全保障上の脅威」を根拠に発動した。(略)

　一方、米メディアによると、トランプ政権は敗訴した場合、別の法律を適用することで関税を課すことを検討している。そのため、実際には高関税措置が継続する可能性もある。

　米連邦高裁は8月、「IEEPAに基づく大規模な関税発動は大統領の権限を逸脱している」との1審判決を支持する判断を示した。トランプ政権は、この判断を不服として最高裁に上訴していた。【ワシントン浅川大樹】

毎日新聞　2025/11/6 05:28（最終更新 11/6 05:28）
https://mainichi.jp/articles/20251106/k00/00m/030/004000c
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