病院・介護施設の賃上げや経営改善、補正予算で支援…報酬改定前に首相「スピード感をもって」

　医療や介護などのサービスの価格は、国が診療報酬や介護報酬として定めるため、施設側が物価や賃金の上昇に応じて自由に値上げできない事情がある。厚生労働省によると、２４年度決算（速報値）で赤字となった民間病院は全国で４９・４％（前年度比７・９ポイント増）に上る。２５年度の最低賃金（時給）が全国平均で過去最高となる中、医療・介護の業種では、他業種と比べ、賃上げが進んでいないとの声も多い。

　こうした状況に、首相は２６年度の診療報酬などの改定前に対処する考えを示してきた。５日の衆院本会議での代表質問でも、首相は「改定を待たず経営の改善や職員の処遇改善につながる措置を講じるなど、スピード感をもって対応する」と強調した。

　補正予算案では、救急医療・周産期医療を継続するための施設や、出産・小児医療の拠点機能の維持が困難な地域の医療機関なども支援する方向だ。医療事務や検査、配食、医療機器の維持などの委託費が高騰していることを踏まえた対応を行うことも検討する。

　自民、日本維新の会、公明の３党は６月、病床削減を推進する方針で合意しており、経営支援は病床削減の対応状況も考慮して行う。見守りセンサーなどの情報通信技術（ＩＣＴ）の導入や、医師の仕事の一部を看護師らに振り分ける「タスクシフト・シェア」による業務効率化を促すことも検討している。

読売

https://news.yahoo.co.jp/articles/d9157a1b8fc71a0fd388873fe08fca565ed54323