「8割が公明党の連立離脱を高評価」与党内の外国人政策抵抗勢力が一気に削がれ

高市政権の発足を前にして連立離脱をチラつかせ、自民党に揺さぶりをかけたかに見えた公明党。キャスティングボートを握った斉藤鉄夫代表の発言力も増して注目されたものの、自民党が日本維新の会と連立を組んだことで立場は一転。愕然とする事態に追い込まれている。

　10月21日、高市早苗氏が内閣総理大臣に選出され、自維連立の高市内閣が発足した。マスコミ各社が実施した世論調査では、新内閣の支持率は6割から7割と軒並み高水準となっている。しかも、公明党の連立離脱を「評価する」と答えた人は多く、日本経済新聞の世論調査では「よかった」が78％、「よくなかった」はわずか12％だった。ちなみに自民党支持層では7割、公明党支持層でも7割が「よかった」と回答した。

　こうした結果を公明党や支持母体である創価学会はどう見ているのだろう。「創価学会とは何か」（新潮社）の著書があるジャーナリストの山田直樹氏に聞いた。

「関係者に話を聞くと、高市内閣の高支持率に驚き、愕然としているようです。しかも、支持すると回答した人の割合は若年層が最も多い。創価学会としては若年層の支持が欲しくても手に入らないのですからなおさらです」（山田氏）

　自民党と26年間にわたり連立政権を組み、“下駄の雪”とまで揶揄された公明党。そもそも連立離脱は揺さぶりをかけただけで、自民党から泣きついてくると期待していたのではないか。

「それはないと思います。そもそも連立離脱は支持母体である創価学会の決定事項ですから、公明党の斉藤代表であっても逆らえません。それは公明党のトップである委員長を務めた竹入義勝氏（1926～2023）の言葉からも明らかです」（山田氏）