【読売新聞】外国人の国保保険料滞納者、在留資格の更新認めない方針…厚労省が出入国在留管理庁と情報共有へ

　厚労省は、外国人による医療費の未納付対策として、中長期の在留者を対象に未払い情報を医療機関から収集し、同庁と共有して在留審査に反映させることを検討している。上野氏は「秩序ある共生社会を実現する観点から、社会保障制度の適正利用を推進することが必要だ」と述べた。

　金子国土交通相も記者会見で、首相からマンションの取引実態の早急な把握と結果の公表を指示されたと明らかにした。外国人による不動産取得は、土地や住宅の価格が高騰する原因だとの指摘もある。国交省はデータに基づく議論を進めるため、登記情報を活用し、外国人の不動産所有に関する実態調査を進めている。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20251104-OYT1T50124/

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