郵便局の不動産を局長が取得　日本郵便の説明と食い違う地主らの証言

　日本郵便は2021年8月の朝日新聞報道を受け、局長の局舎取得を中断して調査。103件で取締役会への虚偽報告があったと23年4月に公表した。地主の意向を確認していないのにしたかのように偽って報告をした例が多かった。ただ、調査の結果、ほぼ全員の地主が「日本郵便との取引を拒む意向だった」とし、局長の局舎取得を再開させた。

　朝日新聞の調査では、23～24年に移転した26局分の不動産を局長らが保有している。そのうち局長個人に土地を提供した6局分の地主らが取材に応じ、全員が「日本郵便への土地提供を打診されていない」と答えた。5人は局長から日本郵便への土地提供を打診されれば「拒む理由はない」とし、1人は「わからない」とした。

　日本郵便は東京証券取引所の上場審査指針などを踏まえ、局長による移転先局舎の取得は原則禁止としている。利益相反や不当利益を防ぐためだ。ただ、地主が日本郵便との取引を拒んで局長との取引を望むなどの「やむを得ない理由」があれば取締役会で1件ずつ承認する。

　日本郵便は取材に、「地権者には『局長ではなく、会社と直接契約できないか』と必ず確認し、断られた場合に限り（局長経由で）調達している」と回答した。23～24年に移転した局は多くが22年末までに調査済みだとし、地主が日本郵便と契約してもいいと考えていたのに局長と取引した事例は「把握していない」とした。

　企業統治に詳しい八田進二・青山学院大名誉教授は「相変わらずプロセスが不透明で、納得のいく説明になっていない」とし、「確認や調査が形ばかりで、実態に踏み込めていない。頻発する不祥事に共通する組織文化の問題だ」と指摘した。

朝日新聞　2025年11月5日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASTC20377TC2ULFA008M.html?iref=comtop_7_01