◆本人確認機能やアクセス集中対策が…
　「実施時期など詳細が決まった際には、速やかに周知をしていく」。10月30日の都議会総務委員会で、開始時期を問われた都デジタルサービス局の担当者の歯切れは悪かった。
　総務委では複数の会派の議員から「開始時期や具体的な内容の公表を」と、質問や要望が相次いだ。都の担当者は「現在、マイナンバーカードによる本人確認機能の開発を行っている」と説明。「アクセス集中時の負荷分散やセキュリティー対策などに加え、都民の協力も得ながら、最終的な検証をした上で実施する」とし、時期は明言しなかった。
◆小池知事は「都庁をポケットに」と意気込んでいた
　東京アプリは、区市町村と連携して将来的に行政手続きやサービスの一元化を目指しており、小池百合子知事は「都庁をポケットに」と意義を強調する。
　キャンペーンは今年1月、知事が2024年度最終補正予算案として明らかにした。アプリの普及促進と都民の生活応援を目的に、マイナカードで本人確認した15歳以上の都民約1125万人の利用を見込み、1人当たり7000ポイントを付与する事業に799億円を計上した。
　キャンペーン開始のめどが立たないことに、30日の総務委では「具体的な付与時期の詳細がわからず、利用促進の妨げになりかねない」などの意見も出た。6月の都議選で公約に「1万ポイントへの増額」を掲げた公明党の議員は重ねて実現を求めた。
◆「作業に想定以上に時間がかかっている」(略)

東京新聞　2025年11月5日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/446973