岩屋氏はOBS大分放送の取材に応じ、スパイ防止法に関しては「法律の立てつけ次第」として慎重な姿勢を示したうえで、国旗損壊罪については明確に反対した。その理由として挙げたのが 「立法事実が存在しない」 という論点だ。

「日本で誰かが日章旗を燃やしたというニュースを見たことがない。立法事実がないのに法律を作れば国民への過度な規制になる」岩屋氏のインタビューを巡り、ネット上では「国旗への冒涜を容認するのか」「売国奴ではないか」「反日勢力への迎合だ」「岩屋はいつも中国に甘い」「国旗や国家を守る気がないなら議員辞めろ」といった厳しい言葉での非難が相次いでいる。

つまり岩屋氏の主張は、「事実がないから規制は不要」という“法理”ではなく、「国旗軽視」「日本への敬意欠如」といった“感情論”の側で捉えられてしまっているのだ。

政治部記者はこう分析する。
「国旗損壊罪の議論は“安全保障”ではなく“アイデンティティ”に直結する。論理より感情が先に立つテーマで、岩屋氏は構造的に叩かれやすい立場にいる。さらに岩屋氏は、過去にも防衛・外交分野で“穏健派”と見られてきた政治家。ネット世論の一部が求める“強硬対応”と真逆のポジションにいることで、常に攻撃対象になりやすいのではないか」
<ソース>
https://re-geinou.com/archives/6646

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