【日本成長戦略本部】高市内閣の経済政策の司令塔が初会合、来夏に新たな成長戦略策定へ

　首相は初会合で、「責任ある積極財政」の考え方の下で戦略的な財政出動を行うと述べた。供給構造を強化して所得や事業収益を上げ、「税率を上げずとも税収を増加させることを目指す」と強調した。

　政府関係者によると、戦略分野は、防衛産業、航空・宇宙、情報通信、海洋などを含む１７項目。首相が分野ごとに担当閣僚を指名し、関係閣僚と連携して投資促進や規制改革などの具体策を検討する。

　防衛産業などで政府調達による需要拡大も目指すほか、スタートアップや人材育成などの分野横断的な課題についても対応策の具体化を図る。

　首相は同本部で、戦略分野ごとに「官民投資ロードマップ」を策定することも指示した。ロードマップには、投資の内容や時期、目標額などと合わせ複数年での予算措置を盛り込む。単年ではなく中長期の見通しを示すことによって民間投資を引き出したい考えだ。

　４日には同本部の下で、関係閣僚に有識者を加えた「日本成長戦略会議」の設置も決めた。同本部と連携しながら、年内に策定する総合経済対策に盛り込む具体策を検討する。

読売新聞　2025/11/04 11:27
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251104-OYT1T50052/