橋下徹氏、「国旗損壊罪」に反対「刑事罰を与えるほどのことではない」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が4日、自身のX（旧Twitter）を更新し、政府が検討を進める「国旗損壊罪」について持論を述べた。

橋下氏は、OBS大分放送が報じた「岩屋毅前外相、高市氏提案の国旗損壊罪に反論『立法事実がない』」と題した記事を引用。

そのうえで、「僕も国旗損壊罪には反対。ここは吉村維新と考え方が真反対。機会があれば大いに議論したいところ。国旗を損壊することはダメ。それでも刑法で刑事罰を与えるほどのことではない。ダメなことと刑事罰を与えることは別」とつづった。

橋下氏はさらに、維新共同代表の藤田文武氏の“税金還流”疑惑にも言及。「維新共同代表藤田氏は、公金を使う業務について業者に直接発注すべきところを身内企業を間に挟んで大きな誤解を生んだ。これは権力者としてはダメ。しかし刑法で刑事罰を与えるほどのことではない」と指摘。

続けて、「俺からすれば国旗を損壊することよりも藤田氏の今回の行為の方がよっぽどアウト。ただいくらアウトでも刑事罰を与えることは別。国旗損壊罪を作るほど時間があるならもっと政治家のダメな行為に刑事罰を与える罪を作れ！政治資金の支出に使途不明なんてやったら刑事罰やろ」と、政治家の不正行為に対する法整備を優先すべきと主張した。

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