海底ケーブル、政府が民間支援を強化 NTT NEC

政府は半導体など「特定重要物資」の安定供給を支援する経済安保推進法について、海底ケーブルそのものに加え、整備など付随する「役務」を支援対象に拡大する方針だ。来年の通常国会での法改正を目指す。経済産業省も今年5月改定の経済安保に関する行動計画で、新たに海底ケーブルを重要物資に指定した。

海底ケーブルの世界シェアは、NECを擁する日本と米仏の3カ国3社だけで9割を占めるが、近年は中国企業も政府の支援を受けてシェアを急拡大。中国を巡っては、ケーブル設備を通じた通信傍受の疑惑が絶えない。米政府は中国やロシアなどを「敵対勢力国」と指定し、サプライチェーン（供給網）から排除する方針だ。

日本政府も足並みをそろえ、国内メーカーの部品調達先に関する実態把握調査を行う。並行して保守体制の増強支援など自律性を高めていく。

一方、昨年以降は台湾沖や欧州近海で、中露の関与が疑われるケーブルの切断事案が続発。台湾有事の際のリスクも指摘され、自民党と日本維新の会による連立政権合意書には、南西諸島地域のケーブルの強靱（きょうじん）化が明記された。

三菱総研の小野真之介研究員は「海上自衛隊と連携した防護体制の議論も必要だろう」と指摘する。小野氏によると、2025年時点で日本に陸揚げされている国際海底ケーブルは25本。うち中露につながるものは15本に上る。小野氏は「海底ケーブルのさらなる多重化も検討すべきだ」と語る。

◇

産官学連携、先進技術活用を
大阪経済法科大の矢野哲也教授（国際安全保障）

政府全体で海底ケーブルに関する支援策が動き出したことは良い傾向だが、トップメーカー保有国の座を分け合う米仏に比べると、まだ遅れている。米政府は国防予算でケーブル作業船を2隻借り上げ、切断被害に備えつつ、遠洋で敷設作業にも当たらせてきた。仏政府は「海底戦戦略」の重要性に着目し、他国企業に買収されていた自国メーカーを昨年末に買い戻して国有化した。

世界で海底ケーブルは総延長160万キロメートルが稼働しており、2026～40年には同じ160万キロメートルが新設されるといわれている。今後は国内メーカーの作業船も、敷設や交換、修理と多忙を極める可能性があるが、そうしたときに中露による切断被害が起きた場合、全く対応できない恐れがある。地震などで切断されることもある。

政府は国内メーカーに対する欧米並みの手厚いサポート体制を急いで構築する必要がある。産官学連携も重要で、例えば切断被害の早期察知に向け、センサーを組み込んだケーブルによる地震監視システムの技術を応用するなど、日本が得意とする先進技術の活用も検討すべきだ。（福田涼太郎）

https://www.sankei.com/article/20251102-ZVGTBCBPFZNNZDFK7OJI4NOP4M/