朝鮮労働党機関紙・労働新聞は同日付で「日本政界の動きは何を示唆しているのか」と題する個人名の論評を掲載。先の自民党総裁選、国会での総理選出の過程に言及しながら、次のように決めつけた。

「権力を狙った日本の政客たちにうかがえる共通点は、皆が保守的色あいが強く、右翼勢力を代弁しているということだ。日本で政治を左右するのは右翼勢力だ。だから権力の座を占めるのは、誰がより保守的か、誰がより右翼的かによって決められてきた」

そのうえで高市氏について「政界に踏み込んだ初期から、右翼的な発言を重ね人々の間で強行保守派と呼ばれてきた」と指摘。つづけて、「第2次世界大戦期に日本が犯した犯罪行為を美化し、特級戦犯者はすでに刑期を終えたので罪人ではないと主張し、軍国主義の象徴である靖国神社参拝を正当化した」と非難した。

同紙はまた、高市首相が自民党総裁選の過程で憲法に自衛隊の存在を明記するとの公約を掲げたことに触れ、「軍備拡張と憲法改悪を通じて日本を完全な戦争国家にし、かつて成し遂げられなかった“大東亜共栄圏”の夢を必ず実現しようとするものだ」と主張した。

（参考記事：「自衛隊の攻撃能力は世界一流」と評価する金正恩氏の真意）

さらに、「問題はここに、党利党略のために互いに喰い合っていた群小右翼保守政党たちが合流しているということだ」と強調。

今回の政権運営において自民党が「権力維持のため、極右政党である日本維新の会と手を組んだ」とし、「見守る必要はあるが、明らかなのは日本政界の右傾化の方向が変わることはなく、より危険な道へ進むだろう」と警告した。

北朝鮮メディアが日本の新政権発足直後に首相個人を名指しで批判するのは異例だ。

朝鮮半島周辺情勢の緊張が続く中、北朝鮮が高市政権を対日強硬姿勢の象徴として位置づけ、国内外に警戒感を喚起しながら、自国の核武装を正当化する狙いがあるとみられる。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/eae9f26a6d342397f45f7a8bb979de41e6b3cfda