【米中間選挙】「トリプルレッド」崩壊焦点　下院多数の行方注目―区割り変更、情勢左右

　議会の現有勢力は、上院が共和党５３、民主党４７（同党系無所属２を含む）、下院は共和党２１９、民主党２１３。このうち約３分の１改選の上院で民主党が多数派を取り戻すには、接戦が見込まれる４選挙区全てで勝利しなければならず、「奪還はありそうにない」（ジョージ・ワシントン大のトッド・ベルト教授）という見方が大勢だ。

　全議席改選の下院に関しては、１９５０年以降の中間選挙で大統領職を占める党が議席を上積みした例はわずか２回。小選挙区の下院選は経済の現状と政権への不満を反映しやすく、政権党不利という構図は「鉄則」として知られている。

　物価高抑制で十分な成果を挙げていないトランプ大統領の支持率はおおむね４０％台にとどまり、今回も２議席を失えば少数派に転落する共和党の苦戦は免れない。２４年大統領選でトランプ氏の勝利に貢献したヒスパニック系有権者の支持も、インフレの不安を背景に低下傾向とされる。

　トランプ氏が目を付けたのが、３０年の次回国勢調査後に行われるはずの区割り見直しだ。共和党は、トランプ氏の要請を受け前倒しで見直しを実施した南部テキサス州で５議席、同ノースカロライナ、中西部ミズーリ両州で各１議席を新たに確保できると見込んでいる。

　しかし、横紙破りは強い反発を招く。民主党が多数派を構成する西部カリフォルニア州議会は、テキサス州の影響を相殺しようと同党に５議席をもたらす区割り変更案を可決。同案の是非を問う住民投票が今月４日に行われる。

　ベルト氏は、カリフォルニア州で区割り変更が認められれば「民主党が下院を取り戻せる」と予測。その上で「中間選挙は現職大統領を巡る選挙であり、（民主党は自分たちが）トランプ氏に代わる選択肢であることを示すだけで良い」と述べ、政策の中身はあまり問題にならないと指摘した。

時事通信 外信部2025年11月03日07時10分配信
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