福岡県「用地を5倍の価格で購入したとバラした犯人を探している。公益通報とは認めない」

　道路整備事業に伴い、福岡県が地権者の意向に沿うように土地代を増額し異例の高値で用地買収した問題で、県が8月に「不適切だった」と認めた後、買収情報流出の経緯を調べる内部調査に着手していたことが関係者への取材で判明した。この問題は毎日新聞の報道で発覚し、公金の過大支出の疑いが明らかとなったが、県は公益通報者保護法が定める「公益通報」には当たらないとし、告発に関与した職員を探索するような質問もしていた。識者は「公益性のある情報提供で探索するのは法の趣旨を逸脱する」と批判している。
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